政府が中国・四川大地震の被災地への自衛隊機派遣を見送った背景には、中国側の「要請」をめぐるボタンの掛け違いがあった。その中で、政府内には歴史的な外交成果を狙う焦りも存在し、それが「自衛隊派遣」の独り歩きを招いた側面もありそうだ。

　「昨日、北京の日本大使館に中国政府から要請がありました」

　中国からテントや毛布などの物資の輸送のための自衛隊派遣を要請されたと発表したのは２８日午後の町村信孝官房長官の会見。町村氏は「輸送手段について自衛隊によるものを含めて要請があった」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000176-mai-cn
（ヤフートピックス引用）




★町村 信孝（まちむら のぶたか、1944年10月17日 - ）は、日本の官僚、政治家。衆議院議員（8期）。 内閣官房長官（第75代）、拉致問題担当大臣、清和政策研究会代表世話人。外務大臣、文部科学大臣を歴任。

静岡県沼津市に内務官僚町村金五の次男として生まれる。北海道江別市出身。東京学芸大学附属世田谷小学校、東京学芸大学附属世田谷中学校、東京都立日比谷高等学校を経て東京大学経済学部卒業。中学時代は野球部、高校、大学時代はラグビー部に籍を置き、大学時代はラグビー部キャプテンだった。東京大学在学中は東大紛争の真っ只中で、民主青年同盟系の東大民主化行動委員会で活動。大学自治の議定書である「東大確認書」には経済学部代表として署名している。在学中に米国ウェスリアン大学に留学。その後、通商産業省に入省。米国ジェトロに出向するなど海外経験も豊富
（Wikipedia参照）




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