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ゆうちょ銀行は1日、民間金融機関の普通預金にあたる通常貯金について、1人最大1000万円の預け入れ限度額を撤廃するよう政府に政令改正を要望した。
通常貯金は給与・年金の振り込みなどで変動が激しく、複雑な残高管理を余儀なくされているため。限度額を撤廃すれば、多額の資金の出し入れをしたい顧客の利便性向上にもつながり、貯金残高の減少傾向にも歯止めがかけられると判断した。ただ、他の民間銀行などが限度額の撤廃に反対しており、定額貯金などの定期性預金については合算して1000万円の上限を維持する。
かんぽ生命保険も同日、保険加入後、一定期間経過した場合の限度額規制の政令改正を要望した。現在の加入限度額は1000万円だが、加入5年目から300万円を上乗せして1300万円にすることができる。この上乗せ部分を1000万円に増やすよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080402-00000073-san-bus_all
(ヤフートピックス引用)
★株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co.,Ltd.)とは東京都千代田区に本社・本店を別々に置く、日本の銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。
郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法)公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
(Wikipedia参照)
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日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は景気拡大の原動力だった大企業・製造業の業況判断指数(DI)が4年3カ月ぶりの水準に落ち込み、企業の景況感が冷え込んでいることを浮き彫りにした。背景には、金融危機の様相をみせる米国の景気後退懸念が高まっていることや、急激な円高・ドル安、株安、原油高など年明け以降の急速な経営環境の悪化がある。企業は今後、設備投資の抑制や先送りの動きを強める可能性があり、「日本経済は景気後退の土俵際に追い込まれた」との見方が広がっている。
短観で、大企業・製造業の全15業種のうち、景況感が前回調査(昨年12月)に比べて改善したのは「紙・パルプ」だけ。輸出の減少や原材料高などを主因に「鉄鋼」や「非鉄金属」「電気機械」「造船・重機」「精密機械」など業績が好調だった業種の業況判断指数が軒並み2ケタの大幅な下落となった。
さらに、大企業・製造業の08年度の設備投資計画は前年度比3.3%減と02年度以来のマイナスに落ち込んだ。景況感の悪化とともに、積極的だった設備投資も慎重になっていることをうかがわせている。
政府や日銀は減速する景気の現状を「踊り場」局面と認めつつも、堅調な輸出に支えられた企業収益の増加が賃金の上昇を通じて個人消費に波及する景気回復のメカニズムは維持されていると分析している。米経済が一時的な景気後退に陥ったとしても08年後半には立ち直るとの前提で、日本経済は拡大基調を続けるとの青写真を描く。
しかし、3月短観で明らかになったのは、こうした政府・日銀の楽観シナリオと、企業の厳しい景気認識との差が極めて大きいことだ。
市場では「日銀の景気拡大シナリオはすでに破綻(はたん)した」(BNPパリバ証券)との指摘も出ており、日銀が早期に利下げに追い込まれるとの観測も台頭し始めている。政策金利が0・5%しかない中で、日銀が日本経済の景気後退にどう歯止めを掛けるか。金融政策運営も正念場に差し掛かっている。【坂井隆之】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000183-mai-bus_all
(ヤフートピックス引用)
★設備投資(せつびとうし)とは、企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと。国内総生産を構成する主要な要素の一つであり、景気に与える影響が大きい。
投資対象となる設備は、有形固定資産(長期にわたって利用する資産のうち、半導体製造装置などの生産を行うための機械、事業所・店舗などの建物、搬送用の車輌、工具備品など)と、無形固定資産(長期にわたって利用する資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、特許・商標権など)とに分かれる。
設備投資を論ずる場合、有形固定資産を指すケースが多かったが、ITバブルの頃から無形固定資産(主としてITへの投資)にも注目が集まるようになってきた。
(Wikipedia参照)
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兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開かれている第80回記念選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高野連主催)は1日、第11日第2試合で準々決勝の千葉経大付(千葉県)と長野日大(長野県)が対戦。千葉経大付が8-7の延長十一回サヨナラで長野日大を降した。
千葉経大付は、一度は7点のリードを追い付かれたが、延長十一回、2死一、二塁で久保田が右前適時打を放ち、サヨナラ勝ちした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000020-maiall-base
(ヤフートピックス引用)
★千葉経済大学附属高等学校(ちばけいざいだいがくふぞくこうとうがっこう)は千葉県千葉市稲毛区にある全日制の私立高等学校である。千葉県でも有数のマンモス校。起源は商業学校であり、商業科・情報処理科・建築科など専門科目が幅広く、その実力は県内屈指。
部活動も力を入れており、甲子園初出場ベスト4の快挙を成し遂げた野球部をはじめ、卓球・インターハイ優勝実績を持つ自転車競技・バトントワラーズは全国レベル。
★長野日本大学中学校・高等学校(ながのにほんだいがくちゅうがっこう・こうとうがっこう)とは、長野県長野市にある日本大学準付属の私立中学校・高等学校。県下で2番目となる中高一貫教育クラスが設立されている。
なお日本大学への特別推薦入試制度がある。
(Wikipedia参照)
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[eiga.com 映画ニュース] ついに、青島刑事が帰ってくる!?
3月31日、「踊る大捜査線」プロデューサーの亀山千広と、青島刑事役でおなじみ主演の織田裕二が、「踊る大捜査線 THE MOVIE3」の製作に向けて動き出したと、同作の公式サイトで発表した。
これは同日、東京・お台場地区に新たに誕生した警察署「東京湾岸署」の業務開始を祝して行われた開署式に、「『湾岸署』刑事課強行犯係 巡査部長 青島俊作こと、俳優 織田裕二」として、次のような祝電が送られたことに端を発するもの。
「このたびは、開署おめでとうございます。『踊る大捜査線』で走り回ったこの地区の治安がますます万全になることを、心強く感じています。わたくしも、今まで以上にアツい気持ちで『次の事件』に取り組みたいと思っています。東京湾岸署のみなさま、その時は、どうぞよろしくお願いします」
この祝電を受け、プロデューサーの亀山は、「青島くんの力強いコメントも開署式に届きました。その気持ちに応えて正式に発表したいと思います。『踊る大捜査線 THE MOVIE3』製作に向けて動き始めました。引き続き応援よろしくお願いします」と公式サイトでコメントを発表した。
東京湾岸署は、船の科学館や日本科学未来館などが並ぶ、江東区青海2丁目の東京港沿いに新設された警察署。お台場地区の急速な発展に伴い、それまで東京水上署などで分割して受け持っていたお台場、有明、新木場などの臨海地区を統合して管轄する。当初は「臨港署」などが名称候補に挙がったが、地元民などからの圧倒的な支持を受け、「踊る」の舞台である「湾岸署」を思わせる「東京湾岸署」となった。
「踊る大捜査線」は、97年1月~3月に放映されたTVドラマから始まるシリーズで、劇場版の「踊る大捜査線 THE MOVIE」(98)は興行収入約100億円(配給収入50億円)を稼ぎ出し、「同2」(03)は興収173.5億円でアニメを除いた邦画史上歴代1位の記録を保持。青島刑事が登場しないスピンオフ作品の「交渉人 真下正義」「容疑者 室井慎次」(ともに05)でも、それぞれ42億円、38.3億円の大ヒットととなっている不動の人気シリーズ。一時は、織田と共演の柳葉敏郎の不仲説などで続編製作は困難との噂も流れたが、“リアル湾岸署”誕生にあわせ、再び青島刑事が帰ってくることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000002-eiga-movi
(ヤフートピックス引用)
★織田 裕二(おだ ゆうじ、1967年12月13日 - )は、日本の俳優・歌手。神奈川県川崎市多摩区出身。本名は同じ。BAC CORPORATION所属。 身長177cm。体重70kg。
左利きだったが、現在は主に右手を使う。釣竿、楽器等は左用を使用するなど今でも左手を使う時がある。視力は右1.2、左1.2。血液型A型。「夢を壊すと悪い」というプロ意識から極力プライベートを明かさない俳優として有名である。
(Wikipedia参照)
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日本銀行は1日、企業から見た景気動向を示す示す3月の企業短期経済観測調査(3月短観)を発表した。
円高・株安の進行や米経済の減速、原材料価格の高騰などの影響で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は各業種で軒並み大幅に悪化した。
このうち、大企業の製造業は前回12月調査より8ポイント低下し、プラス11となった。2四半期連続の悪化となり、2003年12月調査(プラス7)以来、17四半期ぶりの水準に落ち込んだ。
非製造業も4ポイント低下してプラス12と、3四半期連続で悪化しており、国内景気を支えていた企業部門の陰りが色濃くなってきた。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
業種別では、米経済の減速や円高の打撃を受け、自動車、精密機械、電気機械など輸出関連の業況感が悪化した。原材料価格の高騰で、石油・石炭製品や鉄鋼の悪化も目立った。改正建築基準法による住宅着工の遅れが業績低迷につながっている建設も、業況感の悪化に歯止めがかかっていない。
3か月後の予想も厳しい。非製造業は1ポイントの改善が見込まれているが、製造業はさらに4ポイント悪化し、プラス7に落ち込む見通しだ。
08年度の設備投資計画は、大企業の全産業で前年度比1・6%減とマイナスに転じ、投資意欲にも冷え込みがみられる。
中小企業は大企業以上に低迷したままだ。製造業が8ポイント悪化のマイナス6、非製造業が3ポイント悪化のマイナス15と落ち込んだ。値上げが続く原料価格を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫している。
日銀短観は3か月ごとに実施するアンケート調査で、全国の1万705社を対象に、2月26日~3月31日に実施した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000016-yom-bus_all
(ヤフートピックス引用)
★円高不況(えんだかふきょう、英:High-yen recession)は、円相場の上昇(円高)に伴い日本国内の輸出産業が損害を被る結果発生する不況のことである。円高デフレとも言う。
特に1983年から1987年にかけての不況期を指すことが多い(政府発表では1983年から1986年の第10循環に相当する)。
円相場が円高に傾くと、外貨建て債権を有する日本の輸出産業は為替差損を被ることになり、経営が圧迫される。逆に輸入産業は為替差益を得ることになるが、日本は貿易収支が大幅黒字国であり輸出産業の方が経済に及ぼす影響力が強いため、日本経済全体としては、差益より差損の方が大きくなる。そして利益が減少したことで社員給与の減少や価格への転嫁が起こり、結果購買意欲の衰退、不況へと向かう。
(Wikipedia参照)
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